サービス利用規約

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当方とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
2. ユーザーは、本サービスの利用登録を行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
3. 当方が本サービス上に掲載する個別の規定、ガイドライン、注意書き等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、別段の定めがない限り個別規定が優先します。

本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。

• 本サービス：当方が提供する楽天無在庫販売支援に関するソフトウェア・ツール一式、および関連する情報・マニュアル・サポート等を含みます。
• 利用契約：本規約に基づき、当方とユーザーとの間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
• 登録情報：ユーザーが利用登録の際に当方に提供した情報をいいます。
• 本サービス情報：本サービスのプログラム、ロジック、操作方法、マニュアル、画面キャプチャ、その他本サービスに関する一切の情報をいいます。
• ：楽天市場（RMS）、Amazon（SP-API）その他、本サービスが連携する第三者の提供するサービスをいいます。

1. 本サービスの利用を希望する方は、当方の定める方法により利用登録を申請し、当方がこれを承認することで利用契約が成立します。

2. 当方は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。承認しない理由について、当方は開示義務を負いません。

   • 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   • 過去に本規約違反等により利用停止処分を受けたことがある場合
   • 第14条に定める反社会的勢力に該当すると判断した場合
   • その他、当方が利用登録を相当でないと判断した場合

3. ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当方所定の方法により変更後の内容を届け出るものとします。

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント（ID・パスワード等）を適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、本サービスに登録する外部サービスの API キー、認証情報、送信用メールアカウント情報等についても、自己の責任において管理するものとします。
3. アカウントを用いて行われた一切の行為は、当該アカウントを保有するユーザーによる行為とみなします。アカウントの不正使用により生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、当方は責任を負いません。
4. ユーザーは、アカウントの盗用または第三者による不正使用を知った場合、直ちに当方に通知し、当方の指示に従うものとします。

1. 当方は、初回利用のユーザーに対し、登録日から1ヶ月間、無料プラン（以下「無料期間」といいます）を提供します。
2. 無料期間中も、本規約は適用されるものとします。
3. 無料期間は自動的に有料プランへ移行するものではありません。ユーザーは、無料期間中に、当方所定の方法によりクレジットカード情報を登録のうえ、当方が用意する複数の有料プラン（以下「有料プラン」といいます）の中から希望するプランを選択し、決済手続きを完了することで、有料プランへの移行を申し込むことができます。
4. ユーザーが無料期間中に前項の手続き（クレジットカード登録・プラン選択・決済手続き）を完了しなかった場合、無料期間の終了をもって本サービスの利用は終了するものとし、当方は改めての通知を要さず、当該ユーザーへの本サービスの提供を停止できるものとします。
5. 無料プランは、初めて本サービスを利用するユーザーに限り、 1ユーザーにつき1回限り提供されます。
6. 当方は、無料期間の内容・期間について、事前の通知をもって変更することができます。

1. ユーザーは、本サービスの対価として、当方が別途定め、本サービス上のプラン選択画面および特定商取引法に基づく表記に表示する利用料金を、当方が指定する方法により支払うものとします。
2. 支払方法はクレジットカード決済とし、決済は当方が委託する決済代行事業者を通じて行われます。当方はユーザーのクレジットカード番号を保持しません。
3. 有料プランは月額課金の自動更新制です。初回決済日を起算日として、ユーザーが第7条に定める解約手続きを行わない限り、毎月同日に同額の利用料金が自動的に決済され、利用契約は同一条件で1ヶ月間更新されます。
4. 支払いの遅延があった場合、当方は本サービスの利用を一時停止できるものとし、これによりユーザーに生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、当方は責任を負いません。
5. 一度支払われた利用料金は、当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金しないものとします。
6. 当方は、利用料金を改定する場合、改定の効力発生日の30日前までにユーザーへ通知するものとします。改定後の料金に同意しないユーザーは、効力発生日の前日までに解約することができます。

1. ユーザーは、当方所定の方法により、いつでも本サービスの解約（利用契約の解除）を申し出ることができます。解約手続きは本サービスの管理画面または当方所定のフォームから行うことができ、当方は解約を不当に妨げません。
2. 解約は、当方が解約手続きを受理した時点、または当方が別途定める日をもって効力を生じるものとします。次回更新日以降の課金を停止するためには、次回決済日の前日までに解約手続きを完了する必要があります。
3. 解約後も、既に経過した当該課金期間の末日までは本サービスを利用できるものとします。
4. 本サービスはデジタル役務の提供であり、特定商取引法上のクーリング・オフの適用対象ではありません。既に支払われた利用料金については、日割り計算等による返金は行いません。
5. 解約後、ユーザーは本サービス情報を保持・利用してはならず、当方の指示に従い、保有する本サービスに関する資料等を速やかに破棄するものとします。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 本サービス情報を、第三者に開示・提供・共有・貸与・転載・販売・再配布すること
2. 本サービスのアカウント（ID・パスワード等）を第三者に貸与、共有、譲渡すること
3. 本サービスを複製、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他解析すること
4. 本サービスを利用して得た情報・ノウハウをもとに、競合するツールやサービスを作成、提供すること

1. ユーザーは、本サービスの利用を通じて知り得た本サービス情報および当方の営業上・技術上の情報を、利用契約の存続中はもとより、契約終了後も第三者に漏洩してはならないものとします。
2. ユーザーが前項に違反し、当方または第三者に損害を与えた場合、ユーザーは当方に対しその損害を賠償する責任を負うものとします。
3. 当方は、第8条または本条の違反が確認された場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、利用契約を解除できるものとします。

1. 本サービスに関連する一切のプログラム、商標、ロゴ、文書、画面デザインその他の知的財産権は、すべて当方または正当な権限を有する第三者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの提供は、ユーザーに対し、本規約に定める範囲での非独占的な利用を許諾するものにすぎず、知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
3. ユーザーが本サービスに登録した商品情報、テンプレート、画像等のデータに関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に留保されます。当方は、本サービスの提供、保守および品質改善に必要な範囲に限り、これらのデータを利用できるものとします。

1. 当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。

   • システムの保守点検または更新を行う場合
   • 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • 楽天その他外部サービスの仕様変更・提供停止・障害・利用制限等により本サービスの提供が困難となった場合
   • その他、当方が停止または中断を必要と判断した場合

2. 当方は、可能な限り事前に本サービス上でその旨を告知するよう努めます。

3. 本サービスの提供の停止または中断によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当方は第12条に定める範囲で責任を負うものとします。

1. 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 当方は、本サービスの利用によりユーザーに生じた損害（楽天その他プラットフォームからのアカウント停止・利用制限等を含みますが、これに限りません）について、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。本サービスの利用はユーザーの自己責任において行われるものとします。
3. 前項にかかわらず、利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、当方の損害賠償責任を全部免除する旨の定めは適用されません。この場合、当方に故意または重過失がある場合を除き、当方が負う損害賠償の額は、損害発生時点から遡って12ヶ月間にユーザーが当方に支払った利用料金の総額を上限とします。
4. 当方は、いかなる場合においても、逸失利益、事業機会の喪失その他の特別損害および間接損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
5. 本サービスに関して当方とユーザーとの間で紛争が生じた場合には、当該当事者間で協議の上、解決するものとします。

1. 当方は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができます。

   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 利用料金の支払いを遅延した場合
   • その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 当方は、本条に基づき当方が行った行為によりユーザーに生じた損害について、第12条に定める範囲で責任を負うものとします。

1. ユーザーは、現在かつ将来にわたって、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、これらに準ずる者）に該当しないこと、およびこれらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損・業務妨害行為を行わないことを保証するものとします。
3. 当方は、ユーザーが前二項に違反した場合、事前の通知なく本サービスの利用停止および利用契約の解除ができるものとし、これによりユーザーに生じた損害を賠償する責任を負いません。

1. 当方は、本サービスの提供を終了する場合、事前に相当の期間をもってユーザーに通知するものとします。
2. 本サービスの終了に伴い、ユーザーの登録情報および利用データは、当方所定の方法により削除されるものとします。ユーザーは、終了日までに必要なデータのエクスポートを行うものとします。
3. サービス終了に伴い発生する未経過期間分の利用料金の取り扱いについては、当方が別途定めるところによるものとします。

1. 当方は、必要と判断した場合には、ユーザーへの事前の通知をもって、本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の規約は、当方が別途定める場合を除き、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。ただし、ユーザーの権利義務に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、効力発生日を定めたうえで、効力発生日の相当期間前までに本サービス上での掲示またはメールにより周知します。
3. 変更の効力発生後にユーザーが本サービスの利用を継続した場合、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

1. 本サービスに関するユーザーから当方への連絡、または当方からユーザーへの通知は、当方の定める方法によって行うものとします。
2. 当方がユーザーの登録したメールアドレス宛に通知を発信した場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、貸与、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。